個人情報の開示、訂正、追加、削除について

開示等の内容

  1. 私どもの保有する自己の保有個人データが誤った情報ではないことを確認すること（保有個人データの開示）
  2. 私どもの保有する自己の保有個人データの利用目的の通知（保有個人データの利用目的の通知）
  3. 私どもの保有する自己の保有個人データが誤った情報である場合に、それを追加、訂正、削除すること（保有個人データの追加、訂正、削除）

開示等の申し出先

開示の請求は、次の宛先にエクスパックまたは簡易書留で郵送をお願い申し上げます。
　〒４６３－００２９
　 　愛知県名古屋市守山区御膳洞５３２
　 　　　ＥＬＰＩＳ　ＰＬＡＮ
　　　 　個人情報担当者　宛

開示等の求めに必要な手続き

  1. 開示等の求めに必要な手続き開示等請求を行う際は、まず下記のＥメールにてご連絡ください。「開示等請求書」の様式をお送りいたします。
    support@elpis-plan.com
  2. 上記「開示等請求書」、本人等確認書類および手数料を添付のうえ、「開示等の申し出先」へ所定の方法で送付してください。

本人等確認書類

  1. ご本人様請求の場合
    　 下記の書類のうちいずれか１通
    • 運転免許証の写し（表裏両面）
    • パスポートの写し
    • 外国人登録証の写し
    • または、以下の書類各１通
      • 年金手帳または 健康保険被保険者証（年金手帳等）の写し
      • 戸籍または住民票（戸籍等）の写し（マイナンバー不要）
        ※注：年金手帳等あるいは戸籍等だけでは書類不備となります。各１通ご用意くださいますようご注意ください。
  2. 委任による代理人の場合
    　 以下の書類各１通
    • 委任状（実印押印）
    • 委任状に押印された印鑑の印鑑証明書
    • 代理人本人であることを確認するための書類
      　（上記「ご本人様請求の場合」と同じ）
  3. 法定代理人の場合
    　 以下の書類各１通
    • 未成年または成年後見人の法定代理権を証明する書類
    • 法定代理人本人であることを確認するための書類
      　（上記「ご本人様請求の場合」と同じ）

開示等のための手数料

開示・利用目的の通知の求めの場合に限り、１回の申請ごとに、以下の金額（弊社からの返信のためのエクスパックまたは簡易書留郵便費を含む）を申し受けます。
開示等の求めに関する手数料：１，０００円
１，０００円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡差し上げますが、ご連絡後１か月以内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

開示等の求めに対する回答方法

開示等のご請求をされた方（開示等請求書に記載された請求者の氏名および住所）宛に、書面にてエクスパックまたは簡易書留郵便により通知いたします。また、開示等を行わない場合には、その理由を付記の上、書面にて通知いたします。

個人情報の訂正および利用の停止

  1. 私どもは、クライアントから、個人情報の内容が事実ではなく、訂正・追加・削除（以下「訂正等」という）を求められたときは、クライアントご本人からのご請求であることを確認のうえ遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をクライアントに通知します。
  2. 私どもは、クライアントから、以下の各号の理由に基づき個人情報の利用の停止または消去（以下「利用の停止等」という）を求められたときは、クライアントご本人からのご請求であることを確認のうえ遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、必要に応じて個人情報の利用の停止等を行い、その旨をお客様に通知します。
    1. あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて個人情報が取り扱われているという理由
    2. 偽りその他の手段により個人情報が取得されたものであるという理由
  3. 個人情報保護法その他の法令により、私どもが訂正等または利用の停止等の義務を負わない場合、本条１項、２項の定めは適用されません。

開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的

開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、２年間保存し、その後破棄させていただきます。提出いただいた書類はお返しできません。

保有個人データの不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。また、不開示の場合についても手数料の返還は行いませんのでご容赦ください。

  1. 申請書に記載されている住所・ご本人確認のための書類に記載されている住所・弊社の登録住所が一致しない時など、ご本人が確認できない場合
  2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  3. 所定の申請書類に不備があった場合
  4. 開示の求めの対象が、保有個人データに該当しない場合
  5. ご本人または第３者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  6. 私どもの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  7. 他の法令に違反することとなる場合